株式会社に比べ設立費用を１５万円程安くできるのが合同会社の最大のメリットです。設立後は基本的に違いがありません。取引先との関係で株式会社である事が必要なら株式、「法人格だけあればいいよ。」という方は合同会社で。という感じになります。

→ 株式会社設立に関する費用はコチラをご覧ください。

これは法律で定められた費用ですのでこれ以上は下がりません。
（登録免許税・登記簿謄本・印鑑証明書）

費用自体はお安く設立できますが、調べもの・書類作成・申請手続きに時間を
取られます。やり直しの為に役所との間を何往復も　なんて事も有り得ます。

弊所の代行手数料 70,000円と司法書士の登記手数料 25,000円が上乗せになります　ので御自身で設立されるよりはお高くなりますが、手続きを任せられるので非常にラクです。

弊所の代行手数料（報酬）を４３,０００円お値引きいたします。
顧問契約も結ばれる方へは開業後も継続的にご支援させて頂きます。

もちろん「設立のみ」の御依頼も大歓迎です。

顧問契約に関しては無料相談時にご案内はいたしますが、強いて売込みは致しま
せんので、開業後にご不安がある方は併せてご検討頂ければ幸いです。

→ 顧問契約の詳細については設立後のサポートページご覧ください。

注：設立後、社会保険や労働保険の新規適用、各種営業許可が必要になることがあります。これらについてもサポート可能（費用別途）です。

※ 無料相談時には上記のモノをご用意頂く必要はございません。

新規創業の方は主力業務として、どのような商品やサービスを想定されてらっしゃるのか、分かるようなモノがあれば助かります。ただし、無くても大丈夫です。

個人から法人成りされる方は現在の情報。 商品やサービスの実物やパンフ、売上規模の分かるモノをご持参ください。

その場で契約（業務依頼）されたい方は実印と印鑑証明書（１通）をご持参頂ければ、すぐに設立手続きに入れますので、何度も弊所に足を運んで頂く手間を省けます。

あれが必要、これが必要と言われても

新規創業の方はピンと来ないかもしれませんね。

新潟市会社設立センターでは お電話でもご質問を受付け

ておりますので、疑問点などございましたら、

まで、お気軽にお電話ください。