会社を設立した時や初めて従業員を雇用した時など、あなたにとって馴染みの薄い業務が発生いたします。弊所は社会保険労務士事務所の特性を活かして、以下のサポートをオプションで承ります。

社会保険(健康保険・厚生年金)の新規加入

労働保険(労災保険・雇用保険)の新規加入

労働トラブル対策

毎月の給与計算

就業規則の整備

複式簿記による会計帳簿の記帳

全てが会社設立後ただちに行わなければならない事ではありませんが、初めて会社を経営される方には、なかなか大変かと思います。弊所はそんな経営者さまの良き相談相手・パートナーでありたいと考えております。

 加入手続きは「けんぽ協会」や「年金事務所」で行います。基本的に提出日から適用となりますので会社設立後すみやかに届出を行う必要があります。

弊所は社会保険労務士事務所ですので、上記手続きの代行が可能です。

社会保険の新規加入手続き代行の料金(税別)

スポット 顧問先
1〜4名 50,000円 40,000円
5〜9名 70,000円 56,000円

・労働保険と同時加入手続きの場合、合算金額の8割の金額となります。

▲ このページのトップに戻る

労災保険の加入手続きは「労働基準監督署」で、雇用保険は「公共職業安定所(ハローワーク)」で行います。提出期限は従業員を雇用した日の翌日から10日以内です。

弊所は社会保険労務士事務所ですので、上記手続きの代行が可能です。

労働保険の新規加入手続き代行の料金(税別)

スポット 顧問先
1〜4名 50,000円 40,000円
5〜9名 70,000円 56,000円

・社会保険と同時加入手続きの場合、合算金額の8割の金額となります。

▲ このページのトップに戻る

 一人でも雇用すると労働基準法など関連法律が適用されます。近年では労働トラブルが増加傾向にあり、思わぬ出費や時間的・精神的負担に苦慮される経営者さまをお見受けします。

年休・休業手当・育児休暇・労災・採用・解雇・セクハラ・パワハラなど、正しい知識を持たずに雇用を続けますと思わぬトラブルを招きかねません。

弊所は社会保険労務士事務所ですので、この分野の専門です。貴社の労務の顧問としていつでも御相談に乗ります。また入退社に関わる社会保険・労働保険の手続きやハローワークへの求人手続きも併せて代行いたします。

労務管理の月額顧問料金(税別)

人員(事業主 + 社員) 月額料金
 5名未満 15,000円
10名未満 20,000円
15名未満 25,000円
50名未満 60,000円
50名以上 別途見積り

・初期導入費として月額料金の2ヵ月分を別途ご負担ください。

・年単位契約です。お客様からお申し出が無い限り自動更新となります。

・考案を要する労務相談、労使トラブル対応は別途となります。

・労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の事です。
労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)への手続きを代行致します。

・社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」の事です。
けんぽ協会や年金事務所へのお手続きを代行いたします。

・料金は目安です。サポート内容に応じて協議の上、決定させて頂きます。

・1ヶ月の入退社が2割超の場合、月額費用に20%加算されます。

弊所で法人設立をお手伝いさせて頂いた5名未満の事業所様は、
応援価格として1年目は月額1万円にて対応させて頂きます。

▲ このページのトップに戻る

労働基準法に基づく残業計算や家族手当などの各種手当、社会保険料や源泉所得税・住民税など、全ての知識を修得するのは中々大変です。せっかく覚えても法律が変わってしまったり、担当者が退職してしまうと…。

弊所は給与計算と密接に関わる労働法令の専門家「社会保険労務士事務所」ですので、間違いのない給与計算の代行が可能です。

給与計算代行の月額料金(税別)

人員 タイムカード集計アリ タイムカード集計ナシ ネットde賃金
 5名未満 25,000円 22,500円 20,000円
10名未満 32,500円 28,500円 25,000円
15名未満 39,000円 35,000円 31,500円
50名未満 86,500円 80,500円 75,000円
50名以上 別途見積り

・弊所の給与計算代行は労務顧問とセットになっております。

・初期導入費として月額料金の2ヵ月分を別途ご負担ください。

・年単位契約です。お客様からお申し出が無い限り自動更新となります。

・料金は目安です。サポート内容に応じて協議の上、決定させて頂きます。

・1ヶ月の入退社が2割超の場合、月額費用に20%加算されます。

・ネットde賃金は弊所が提供している給与計算システムです。
専門知識が不要で、法改正にはシステム側が自動更新、出勤記録を入力するだけで
誰でも簡単に給与計算が出来てしまう優れものです。

創業ご支援として会社設立1年目で5名未満の事業所様は
ネットde賃金を月額12,000円にてご利用頂けます。

▲ このページのトップに戻る

 労働基準法では常時10名以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。

弊所は社会保険労務士事務所ですので、就業規則の作成は得意分野です。

就業規則の料金(税別)

通常価格 顧問先価格
就業規則診断 無 料 無 料
就業規則標準パック
(就業規則、賃金規程、育児・介護規程)
250,000 200,000
就業規則の本則作成 100,000〜300,000 20%引き
就業規則の変更 50,000〜150,000 20%引き
賃金規程など社内規定作成
(1規程当たり)
50,000〜100,000 20%引き
時間外・休日労働に関する協定届

(36協定)

(初回)20,000

(更新)8,000

(初回)16,000

(更新)0

変形労働時間制の導入・指導

(現状の労働時間分析含む)

(初回)50,000

(更新)15,000

(初回)40,000

(更新)0

▲ このページのトップに戻る

 税務申告や銀行融資を受ける際に必要な会計帳簿は複式簿記での記帳が義務づけられています。

弊所は税理士事務所ではありませんが、会社が軌道に乗るまでの間、税理士さんより比較的安い費用で請求書や領収証の整理など、帳簿の記帳代行や指導を承りますので、間違いの無い経営状態を把握する事ができます。

複式簿記による会計帳簿の記帳代行の月額料金(税別)

 50仕分まで 20,000〜
100仕分まで 25,000〜
150仕分まで 35,000〜
200仕分まで 50,000〜
300仕分まで 65,000〜
300仕分以上 別途見積り

・料金は目安です。サポート内容に応じて協議の上、決定させて頂きます。

▲ このページのトップに戻る

新潟市会社設立センター(大矢社労士・行政書士事務所)は

新潟の中小企業の経営者様に

「本業の専念できる幸せ」をご提供しております。

初めての会社経営にご不安がおありの方は、

新潟市会社設立センターへのご相談ダイヤル

まで、まずはお電話を。

新潟で会社を設立されるなら、

開業後も万全の体制であなたをサポートできる
弊所にお任せください。