この中にアナタが知りたい情報が無い場合は
お気軽にお電話くださるか、無料相談にお申込み下さい。
→ 有限会社はもう作れないんですか？
→ 本店住所は自宅の住所でもいいですか？
→ 会社名にアルファベットや数字（１・２など）は使えますか？
→ 希望の会社名が既に存在していますが使えますか？
→ 外国人が日本で会社を設立できますか？
→ 資本金はいくらにすれば良いですか？
→ 資本金１円で株式会社が作れるって本当？
→ 資本金１円で設立して問題起こらない？
→ 大矢事務所で設立した会社の資本金は実際いくら？
→ 株主（出資者）と役員は同一人物でもいいですか？
→ 株主（出資者）と役員は親族だけでもいいですか？
→ 株主配当は赤字でも出さなければいけませんか？
→ 株式って何ですか？
→ 株券って誰が作ってくれるんですか？
→ 株券ってどんなモノ？（実物が見たい）
→ 定款って何ですか？
→ 定款ってどんなモノ？（実物が見たい）
→ 会社の印鑑は何が必要ですか？
→ 印鑑の実物が見たい。
→ 会社の印鑑はいくら位のを買えば無難ですか？
→ 会社の印鑑を大矢事務所さんでも用意してくれますか？
→ 登記簿謄本って何ですか？
→ 登記簿ってどんなモノ？（実物が見たい）
→ 法人の目的は何を書けば良いですか？
→ 法人の目的に書いた業務は必ずしなければダメですか？
→ 法人の目的を設立後に追加できますか？
→ 目的に書いてない業務をすると罰せられる？
→ 取締役は何名必要ですか？
→ 役員報酬はいくらにすればいいですか？
→ 共同経営なので代表取締役を２人にできますか？
→ 監査役って何をするんですか？
→ 監査役は必ず必要ですか？
→ 監査役にも給与が必要ですか？
→ 取締役や監査役に任期はありますか？
→ 取締役や監査役が任期満了になったら？
→ 取締役や監査役は任期前に辞める事はできますか？
→ 株主総会や取締役会は必須ですか？
→ 株主総会はホテルとかでやらないとダメ？
→ 株主総会や取締役会の議事録って何ですか？
→ 株主総会や取締役会の議事録は何に使う？
→ 株主総会や取締役会の議事録はどう作る？
→ 議事録の作成はお願いできますか？
→ 議事録ってどんなモノ？（実物が見たい）
→ 決算日はいつにすればいいですか？
→ 決算日は後から変更できますか？
まだ設立を決めかねていたり、設立は当分先だけどもう一度相談されたい方は、１回10,000円（税別）でお願いしております。
新会社法により新しく有限会社を設立することはできなくなりました。しかし既存の有限会社は継続可能です。このため、会社の種類が「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」の４つになりました。
いいです。
使えます。
同住所でなければ、同名の会社を設立できます。しかし同一商号や類似商号によって生じる損害賠償責任が発生する恐れがあるため、商号を決める場合は、法務局で確認することをお奨めいたします。
株主や取締役になられる方が外国人の場合、日本で実印登録がされており印鑑証明書が発行されれば設立は日本人の場合と同じです。日本で実印登録がされていない、またはできない場合は通常よりも複雑な手続きとなります。
当初の運転資金になります。会社設立資金や消耗品の購入などをある程度を賄う金額が必要です。資本金が少ないと、すぐに銀行などからの借入が必要になります。設立後３ヶ月分くらいの資金計画を立てるとわかりやすくなります。
資本金１円で設立することは可能です。ただし、設立費用（定款認証代や登記の際の登録免許税など）は必ずかかります。
資本金は設立当初の運転資金になるものです。１円で設立ということは設立当初の運転資金が１円しかないということですから、消耗品や備品の購入、仕入れの為に設立してすぐ、身内や銀行から借入をしなければならないことになります。
最低額は30万、最高額は500万。
100〜300万円の間で設立される方が多いです。
いいです。また、別々でも大丈夫です。
いいです。
必ずしも株主配当を行う必要はありません。株主配当を行うかどうかは、会社で決めることができます（業績は関係ありません）。株主配当を行う場合、株主総会で配当に関する事項を決議します。（規模の小さい会社だと法律上配当を行えない場合もあります）
株式（株）は出資者（株主）の持分を示す単位として使われます。定款で「１株＝○○○円」と定め、その金額を資本金で割って現在何株発行されているかを示します。
現在の会社法では、原則として発行する必要はありません。株券を発行する場合は印刷会社様にお願いする事になります。（昔は必ず株券を発行することになっていました。）
これです。
会社が法律上の「法人」となるための要件について定めた会社の基本規則です。会社設立に際し、法律で作成が義務付けられています。
これです。
最低限代表者印が必要です。ただし、設立後あらゆる場面で会社名や住所を記載することになりますので、会社名、住所、代表者名の入ったゴム印を作成しておいた方がいいです。場合によっては、銀行印と角印を作成される方もいます。なお、銀行印は代表者印と兼用することも可能です。
これです。
いくらの印鑑でも登記上は問題ありませんが、３万円〜６万円程度の印鑑セット（代表者印、銀行印、角印、ゴム印）をご用意される方が多いようです。
ご用意できます。代表者印、銀行印、角印、ゴム印のセットで36,000円（税別）でご用意しております。
法人の名称や住所・目的・役員の氏名など、法務局に登記された内容が記載された証明書です。「法人の戸籍謄本」といったところでしょうか。
これです。（画像クリックで拡大／JPEG 2.1MB）
法人は登記されている「目的」以外の行為を行うことができません。ですので、創業当時から行う業務だけでなく今後行う可能性のある業務も設立時に入れておくとよいでしょう。
必ず行わなければならないというものではありません。
できます。但し登録免許税などの費用が発生します。
罰則はありませんが、登記された目的以外の行為についての契約行為は無効とされる恐れがあり、また目的外の行為で売上げが発生した場合は「営業外利益」となる場合があります。
なお、許認可が必要なケース（建設業など）については、目的にその事業が含まれていないと、許認可を受けることができない場合もあります。
１人でも設立できます。
その後１年間は原則として金額を変えることができませんので売上の見込み、経費の状況等を加味して決定してください。また、社会保険料の負担が意外に大きくなるので、その点についても注意が必要です。
できます。
一般的には、会社運営や経営（会計）が法律にのっとって適正に行われていることを監査する役目を負う役員のことです。
取締役会設置会社でなければ、置かなくても結構です。
無報酬でもかまいません。ちなみに監査役は従業員（労働者）ではなく役員ですので、「給与」ではなく「報酬」を受けます。
あります。原則として取締役の任期は２年、監査役の任期は４年となっていますが、株式譲渡制限会社（株式を自由に売買できない）では、定款でそれぞれ１０年まで延長することができます。
定時株主総会で役員改選を行います。同じ方を再任しても違う方を選任しても結構です。改選後、法務局で役員の登記を行います。
できます。辞任届を会社に提出することにより辞めることが可能です。辞任によって欠員となった場合や違う方が新たに就任した場合は、法務局で登記を行います。
株式会社であれば株主総会は必ず定期に、必要があればその都度行わなければなりません。
取締役会は、取締役会を設置していれば定期に、また、必要があればその都度行わなければなりません。取締役会は設置しないことも可能です。
会社の会議室など、どこで開催してもよいです。上場企業の様に株主がたくさんいる会社は、全員が一同に介することができる会場が社内にないことが多いので、ホテルとか別会場を設けてやる場合もあります。
毎年、決算確定後に開催される定時株主総会や、決算期の途中で法人の目的を変更する場合に開催する臨時株主総会などで協議した内容を記録しておくのが議事録であり、議事録は必ず作成しておかなければなりません。
会社では、法律で、それぞれ株主が協議して決めるべきことや取締役会の協議のうえで決めるべきことが定められています。そこで正しく法律上の手順、方法を踏んで決定したことの証明として「審議された議題や審議の内容、どのような経緯で決定したのか（多数決とか全員一致とか）」の記録（議事録）を作成し、社内で保管する必要があります。
記載要件に従って、自社で作成します。決まった様式があるわけではありません。
できます。
これです。
会社で自由に決められます。設立当初は２期まで消費税の免税業者となることから、そのメリットを最大限受けるために決算日を翌年の設立日直前の月末日（例；４月１日設立→翌年３月３１日決算）とする場合が多いです。
また、決算日後２ヶ月間は決算申告のため多忙になるため、本業の暇な時期に決算申告処理ができるように決算日を決める会社もあります。（３月３１日決算の場合、５月３１日までに決算申告が必要となります。）
できます。
以上が、過去に新潟市会社設立センターに寄せられた
起業家さんのご質問に対する回答でした。
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