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 新潟県の産業支援団体「公益財団法人 にいがた産業創造機構」にて、最大300万円を支給する「平成25年度 起業チャレンジ奨励事業」、いわゆる起業助成金が募集中となっています。7月5日(金)が応募の締切で日があまりありませんが、助成金は返済の義務がありませんので、これから起業される方にはまたとない機会です。ぜひ応募されてみてはいかがでしょうか。

 

 概要は下記の通りですが、ご不明な点は弊所にて分かり易くご説明させて頂きますので、今すぐお問合せを

 内容をご理解頂いた上で「応募したい」という事でしたら弊所にて必要書類の作成をご支援させて頂きます。お電話お待ちしております。

 

大矢社会保険労務士・行政書士事務所

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午前9時から午後6時まで受付けています|土日祝定休

 

 

■起業チャレンジ奨励事業  〔にいがた産業創造機構〕

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1.概要

  新潟県内において幅広い創業の促進と雇用の創出を目的に、
  新規創業に必要な経費の一部を助成します。

 

2.助成事業の実施期間

  交付決定日(平成25年7月31日予定)から平成26年2月末日まで

 

3.応募対象者

  創業事業計画に基づいて県内に事業所を設置し、平成25年7月31日以降に
  創業する方。個人事業主の場合は「開業届」が未提出の方、法人の場合は法人
  登記を実施していない方が対象。

 

4.助成対象事業

  ・助成事業の実施期間に創業に至る事業
  ・1年以上の事業継続が見込まれるもの
  ・3年以上の事業計画を策定するもの
  ・助成対象外の事業でないもの(募集案内参照)

 

5.助成金の交付条件

  創業に必要な経費(下限額を50万円)について、100万円を上限に支援。
  ただし、2人(商店街に事業所を設置する場合は1人)以上の新規雇用を伴
  う場合で、必要な経費が200万円を超えた場合については、その1/2を
  支援し上限額を300万円とします。

 

6.助成対象経費

  ・事業拠点開設費(事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用
   修繕に要する経費、事業所の増改築費、事業用車輌購入費、法人登記費用、消
   耗品費等)

  ・事業促進費(人件費—本人、3親等以内の親族を除く、賃借料、光熱水費、広
   告宣伝費等)

 

7.申請方法

  申請書類を地域の商工会・商工会議所の窓口に提出し、「起業チャレンジ奨励事
  業確認書」の発行を受けてから申請書類を創業・経営革新チームまで提出。

  商工会等への提出は、6月28日(金)まで。

 

8.募集期間

  平成25年6月7日(金)〜 平成25年7月5日(金)
  12:00必着(簡易書留での郵送、または持参)

 

9.採択方法

  外部専門家である審査員が事業計画書等の提出された書類をもとに書面審査しま
  す。必要に応じて、申請者に対して面談を実施する場合があります。

 

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 ご不明な点は弊所にて分かり易くご説明させて頂きますので、今すぐお問合せを

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